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登録後の義務

建設コンサルタントは、毎事業年度経過後４ヶ月以内に、現況報告書を提出することが定められています。

また、法人である場合は直前１年の貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書を、個人である場合は直前１年の貸借対照表・損益計算書もあわせて提出する必要があります。

建設コンサルタントは、次に掲げる事項に変更があった場合は、その変更が生じた日から３０日以内に届け出なければなりません。

①商号又は名称
②営業所(本店、常時建設コンサルタント業務に関する契約を締結する支店、事務所)の名称及び所在地
③法人である場合はその資本金額及び役員の氏名、個人である場合はその氏名及び支配人があるときはその者の氏名
④専任技術者の氏名
⑤他の営業を行っている場合においては、その営業の種類

以下の①～⑤に該当する場合はその日から３０日以内に、⑥⑦に該当する場合はその日から２週間以内に届け出る必要があります。

①個人で登録を受けた者が死亡した場合
②法人が合併により消滅した場合
③法人が破産手続開始の決定により解散した場合
④法人が②③以外の事由により解散した場合
⑤登録を受けた登録部門に係る営業を廃止した場合

⑥登録を受けた登録部門に技術管理者が置かれなくなり、これに代わる者がいない場合
⑦欠格事由の１．、３．～６．に該当した場合　欠格事由