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建設コンサルタント登録のメリット

各自治体が発注する設計に関する公共事業は、国土交通省の指導により、できるだけ建設コンサルタント登録を有している事業所に発注されます。

また、一部特殊業務に関しては『公募型プロポーザル方式※１』と呼ばれる入札方法を行なっており､建設コンサルタント登録の有無が評価の加点材料となるなどのメリットがあります。

市町村などの指名参加の条件として、将来的には設計関係の公共事業の指名参加に建設コンサルタント登録が必須となってくるものと予想されます。

(※１　あらかじめ業務の概要や参加資格などを公表、事業者を公募により選定し、企画提案書や面談による審査を行ったうえでその結果に基づき最も適した事業者を特定する方式です。 )

建設コンサルタント登録自体は任意となっていますが、登録には一定の資産要件や資格要件を満たす必要があり、国土交通省への登録となっています。

その為、登録を行っている事業所の信用性の増大を図るには最適な登録制度となっています。

国土交通省に登録している建設コンサルタントの企業数は平成16年3月時点で4,169社あり、平成8年度に比べ約44%増加しています。

これを資本金の規模別に登録企業数を区別すると、資本金2,000万円未満の企業が全体の約50%を占め、資本金5,000万円未満までを含めると約80%となっており、中小企業の登録数が非常に多いのが特徴です。

つまり、中小企業において同業他社との差別化を図るためにも登録を考えてみるできでしょう。